FXを行う際に税金に関して気をつけること

利益にかかる税金

FXを始める場合には、税金についても考えないといけません。2013年3月31日より発生した利益に対しては、一律20.315パーセントが適用させることになります。東日本大震災の発生を受け、2013年より復興特別所得税が適応され、所得税15パーセント、復興特別所得税0.315パーセント、住民税5パーセントの申告分離課税へと変更されました。

復興特別所得税は、復興費用として国家資金が不足しているので適応しています。平成49年12月31日までの間に生ずる所得に関しては、この復興特別所得税がかかることになります。注意しなければならないのは、復興特別所得税は所得税率に対して2.1パーセントの課税になりますので、FXの収入に対する所得税の割合である15パーセントに2.1パーセントを足した17.1パーセントではなく、15パーセントに2.1パーセントを掛ける0.315パーセントが復興特別所得税になります。

実際にかかるFXの税金・参考例

実際の税金は、この20.315分の税金対象分から必要経費を差し引いた額となりますので、例えば200万円の利益に対して、必要経費が20万円だった場合には、経費を差し引いた180万円を納税することになります。他には、以前は店頭FX取引で利益を上げ、市場デリバティブ取引で損失を出した場合、損益通算、各取引によって発生した利益と損失をその他の雑所得と合算し控除できることができませんでした。

税制改正にともない、海外FXやCFDでの損益と市場取引との損益通算が可能になりました。同じ店頭FXやCFD同士での損益通算も可能になっています。損益の通算ができるようになったので、CFDなどの取引においても一緒に損益通算ができるため、片方だけの利益に対して税金を支払う必要がなくなったため、幅広い取引を行えるようになっています。

損失の繰越控除については、2012年の税制度の改正にともなって、取引で出した損失については3年間の繰り越しが可能になっています。

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